第７章
在日米軍のターゲットは日本
１．在日米軍はアメリカのために存在する
 さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある（94年現在）。
北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。
在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京23区の半分にも及ぶ。
その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。
まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。
 日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。
 この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。
それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。
92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。
なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるように行なったものである。
さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案もＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、「日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だ」と述べている。
２．反日感情をあおるのは対日戦争の準備
さらに、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。
1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ−トは、日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。
1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。
さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。
このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。
このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。
彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。そして今回は貿易摩擦を利用している。
ゲッパート議員（対日強硬派）
しかし、これもアメリカのいいがかりである。
例えば、日本人が、いくらＩＢＭのコンピューターを買っても、日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。
アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、ほとんどソニーか東芝がつくっている。
日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。
日本人の70％が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、やはりアメリカからの輸入とは認められない。
リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。
実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70％は、アメリカ以外の国でつくられているのである。
そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。
それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ、「日本の市場は閉鎖的だ」と強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、「市場開放」を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている。
アメリカは、パナマ侵攻のときにはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。
ブッシュ「ノリエガは麻薬取引に手を染めた独裁者だ」
「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」
「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」
「世界は有罪判決を下すだろう」
「これは善対悪、正義対不正の対決だ」
 このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかけるという歴史の前例から僕たちは学ぶことができる。アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつけることによって、次に日米戦争が仕組まれているという厳粛な事実を。
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