第８章
日本滅んでアメリカ儲かる
１．破産寸前のアメリカ経済
 それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だからである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。
アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。
第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって莫大な利益を上げるためである。
そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。
今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。
まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。
また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ−クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。
 実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった。ソロモンブラザ−ズはロスチャイルド財閥の融資を受けて、大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。
さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
２．1929年世界大恐慌に匹敵する現在の経済
 この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。
当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。
その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。
バブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。
このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。
現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。
1932年には、不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じた。実際に景気指標も一部は上向きだった。にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。
今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。
それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。
それこそが第二次世界大戦であった。
日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。
また、1992年度における帝国データバンクの調査では、倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。
莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。日本という国家そのものが破産寸前なのである。92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。
日本の経済は限界に達したのである。残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。
 このような状態であるにもかかわらず、湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いていることをはっきりと示す事実である。
アメリカの就労者の20％以上は軍需産業に従事している。ゼネラル・ダイナミックス、ＩＢＭ、デュポンといった重工業、化学工業はみな軍需部門を持っているのである。つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。
３．思いやり予算
また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いていることは次のことからも明らかである。
日本国民は、「思いやり予算」という名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。
日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならないのである。
日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、思いやり予算の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている。
細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。
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